国民年金、未納期間がある場合、そもそもいつまで払うものなの？

国民年金の保険料を納付していない期間がある場合、
将来受け取れる年金額が減額されたり、受給資格がなくなったりする可能性があります。

未納期間の影響

1. 年金額の減額

国民年金は、加入期間に応じて年金額が決まります。
未納期間があると、加入期間が短くなるため、年金額が減額されます。

2. 受給資格の喪失

国民年金は、通算で10年以上加入していないと受給資格がありません。
未納期間が長期間にわたると、受給資格を喪失する可能性があります。

3. 加給年金の減額

国民年金には、65歳から70歳までの間に一定期間保険料を納めた人に対して、
老齢基礎年金に加算される「加給年金」という制度があります。

未納期間があると、加給年金の減額や受給資格の喪失につながる可能性があります。

未納期間がある場合の対処法

1. 未納分の納付

未納期間がある場合は、できる限り早く納付することをおすすめします。
納付期限から2年以内であれば、納付書を使って納付できます。
2年を超えると追納となり、手続きが複雑になる場合があります。

2. 免除・猶予の申請

収入が少なく、保険料を納付することが困難な場合は、
免除・猶予の申請をすることができます。
免除・猶予が認められれば、保険料を納付せずに加入期間として認められる場合があります。

3. 年金事務所への相談

未納期間がある場合、将来受け取れる年金額や、
現在の状況に合った対処法について、年金事務所に相談することをおすすめします。

年金保険料の支払い義務は、原則60歳までです。