専業主婦の方が離婚後、大きく変わるのが経済状況と社会的な立場です。
これまで家事や育児に専念してきた方が、
収入を得て生活を支え、社会と繋がる必要があります。
不安や戸惑いを感じる方も多いでしょう。
1. 経済的な準備
離婚後の生活を安定させるためには、
まず経済的な基盤を整えることが重要です。
養育費・婚姻費用 養育費は子どもを養育するための費用であり、
婚姻費用は離婚までの生活費です。
夫に支払能力がある場合は、積極的に請求しましょう。
財産分与 夫婦共有の財産を分けることができます。
婚姻期間中に築いた財産は、夫婦双方のものであると
認められるケースが多いため、積極的に請求することを検討しましょう。
就労 収入を得るために、就労することが重要です。
ブランクがある場合は、
ハローワークや転職エージェントなどのサポートを利用しましょう。
生活保護やひとり親家庭向けの支援制度など、
公的な支援を活用できる場合があります。
2. 社会的なつながり
離婚後は、孤独を感じやすい状況になります。
積極的に社会と繋がることで、精神的な支えを得ることができます。
離婚後の生活に関する情報は、書籍やインターネットで収集できます。
また、弁護士や離婚カウンセラーなどの専門家に相談することで、
具体的なアドバイスを得ることができます。
離婚すると、夫婦の戸籍は別々になります。
1. 婚姻前の戸籍に戻る
原則として、離婚後は婚姻前の戸籍に戻ることになります。
これを「復籍」といいます。
婚姻前の戸籍から父母が別戸籍へ転籍している場合、
転籍後の戸籍に入ることになります。
名字も自動的に、旧姓へ戻ることになります。
2. 新しい戸籍を作成する
離婚後3カ月以内に市区町村役場に届け出をすると、
婚姻時の姓を使い続けることもできます。
この場合には、姓がもといた戸籍とは姓が異なることになりますから、
必ず新たな戸籍を作成することとなります。
届け出には、離婚した相手側の許可はいりません。
期間内に届け出をするだけで、当然に婚姻中の姓を名乗ることができます。
3. 子供の戸籍
両親が離婚しても、原則、子供の戸籍や姓は変わりません。
つまり、婚姻中の名字のまま、
婚姻時に入っていた戸籍に入ったままとなります。
これは母親が親権者となった場合でも、変わることはありません。
離婚届を提出する際には、戸籍謄本が必要になります。
離婚後の手続きについて、わからないことがあれば、
市区町村役場の窓口に相談すると良いでしょう。