災害公営住宅整備候補地の地権者に対する説明会の開催

 

豊間では、離散住民の早期帰還対策として、災害公営住宅の建設を要望し、行政はこれを受けて榎町地内を候補地として検討を進め、4月7日にいわき市豊間公民館で地権者に対する説明会が行われました。
会は、14名の地権者のうち12名が出席して進められ、用地の買取については不動産鑑定を待って個別交渉で進められることとなりましたが、「4月から用地への立入測量を開始したい」という行政の求めを全員が受託されました。

地権者の皆様には、大事な土地を手放すという問題と向き合い、心が揺れる中で一刻も早い復興のために用地買取問題を後に回して測量開始を受け入れられ、深く感謝いたします。
このうえは、地権者の皆様の希望に沿った形で買取交渉が進められ、円満にまとまることを祈っております。

以下は、配布された説明会資料からの抜粋です。

◎24年度:不動産鑑定・測量・地質調査及び造成工事設計委託・造成工事・建築設計委託
◎25年度:4月から建設工事。26年3月に完了(予定)

○整備戸数:被災者に対するアンケート調査を実施し決定。
〇建物構造:アンケートの結果を踏まえ、RC造集合住宅タイプにするか、木造戸建タイプにするかを決定。
〇間取り:2DK(2人以下の世帯)及び3DK(3人以上の世帯)を予定。
〇家賃:基本的には、立地場所や建設費などにより算定されることとなる。

現在、国が示す例によれば、

  • ■夫婦と子供2人の4人家族で年収約450万円以下の標準世帯では、
    近隣の民間賃貸住宅家賃の約4割から6割程度
  • ■夫婦と子供2人の4人家族で年収約330万円以下の標準世帯では、更に家賃が低減され、
    近隣の同程度の民間賃貸住宅家賃の約1割から4割弱程度

になるものとされる。